バイナンス米司法省とIRSが調査

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、米国司法省と内国歳入庁から調査を受けている情報を入手。
米国ユーザーがマネーロンダリング(資金洗浄)や仮想通貨を違法取引に利用している調査の一環という点だという。

バイナンス自体が何か悪質行為をしたわけではないようだがメディアによると、バイナンスの従業員やユーザーからの情報を照会しようとしているとされている。

バイナンス米司法省とIRSが調査

バイナンスの広報担当は今回の調査について、「真剣に受けとめ、規制当局や執行機関と協調していく」と述べた。

バイナンスCEOのコメント

一方で、バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏はツイッターでこう述べている。
「ニュースのタイトルが良くない」
バイナンスが悪質なことをしているように見えると批判。

「バイナンスが規制当局と協力して悪質ユーザーと戦うことを説明しているだけなのに、なぜか悪いことのように見えてしまっている」と指摘した。

ブルームバーグ報道

3月にも米商品先物取引委員会(CFTC)がバイナンスを調査していると報じていて今回が2度目の調査か。〔
CFTCはバイナンスが米国拠点のユーザーに対して、仮想通貨デリバティブを提供しているか否かについて調査しているとした。
3月もCEOは報道について「事実無根」と否定している。

ビットコイン下落

このの報道を受けてか、人気仮想通貨は軒並み下落している。
ビットコインは50000ドルを割り込んだ。特にバイナンスの取引所トークンであるバイナンスコイン(BNB)は大きく下落し、605ドルから542ドルへと10%以上急落したり、ビットコインの次に注目されているイーサリアムもその影響を受けてか、未だに緩やかに下落傾向にある。

バイナンスとは

バイナンス公式サイト
日本語対応バイナンス

バイナンス(BINANCE)は、ユーザー数/月間取引高で世界有数の規模を誇る仮想通貨取引所。
圧倒的な取扱通貨の豊富さに定評があることで知られているが、日本での取引はおすすめされていない。
香港に本社を置いていたが、現在はマルタ島に本拠地を移している。

CEO

ジャオ・チャンポン(趙長鵬、Changpeng Zhao)氏(通称CZ)
Forbesの表紙を飾ったジャオ氏

ジャオ・チャンポン(趙長鵬、Changpeng Zhao)氏(通称CZ)

メリット

豊富な暗号通貨取引ができるため、非常に魅力的な暗号資産交換業者バイナンス。

デメリット1:日本居住者は利用を認められていない

日本居住者は利用を認められていないこと。
国内で仮想通貨取引所を運営する上で必要とされる仮想通貨交換業登録を完了していない無登録取引所と
日本に居住するユーザー間の取引は「法令に適合しているとは言い難い取引」と捉えることができる。
2020年12月時点でも、バイナンス(BINANCE)は上記の認可を得ておらず、日本居住者はバイナンス(BINANCE)の利用を認められていない状況は変わりない。

デメリット2:日本円での入金ができない

日本円で入金できないこと。
バイナンス(BINANCE)では、日本円で入出金することができず、取引を開始するためには、仮想通貨で入金する必要があるなど日本円をベースとする日本人にはやや面倒な取引を求められる。

豊富な暗号通貨取引ができる点で、人気の取引所ながら自己責任での取り扱い、登録が求められるとはいえど登録できないというわけではない。

バイナンス登録方法

バイナンスの口座は、下記の手順で開設できる。

バイナンス登録画面

1. バイナンスの公式サイトで右上の「登録」をクリックする。

2. メールアドレスとパスワードを入力し「アカウント作成」をクリックする。

3. 登録したメールアドレスにメールが届くので、メール内に記載されたリンクをクリックする。

バイナンスアプリ・ツール

バイナンスは、PCだけでなくスマホアプリにも対応している。そのため外出先でもスマホでトレードしたりもできる。

2021年3月現在、バイナンスのPC画面とスマホアプリは、いずれも日本語に対応しているためより便利になった。またバイナンスのトレード画面は、やや中~上級者向けで値動きをより細かく分析できる、初心者向けのシンプルな画面の「バイナンスライト、クラシックなど」も用意されている。

なぜバイナンスは日本で仮想通貨交換業登録をしない?

バイナンスは2017年の設立後、日本語でのサービスを提供していた。多くの日本人トレーダーが利用していた一方、日本では2017年に改正資金決済法が施行されたが、以後も日本居住者向けにこの仮想通貨交換業登録を未登録にも関わらず営業を行なったとして、金融庁から警告を受けたこともあるバイナンス。日本での取扱い通貨数が制限を上回っていたことなどから断念していて、現在に至るまで登録を完了していないのが理由の1つとされている。

なぜ日本は暗号通貨数に制限を掛けるのか?

法制度および各種のルール整備は少しずつ進んできている。〔〕2017年4月に改正資金決済法が施行されたことにより仮想通貨の定義付けがなされ、支払い手段の一つにも位置付けられた。取引所を登録制にするなど企業や消費者が仮想通貨を利用する上での法整備は一歩前進した状況にあるといえる。

日本には日本円があり、各銀行で口座を持つと管理をしてくれる。すなわち銀行にお金を預けると国や金融関係者など中間管理者などに利用状況が見えている状態。また円などは国が保持している通貨のため、国が全ての円の価値や権力を持っている。一方の暗号通貨は印鑑なしでもアカウントを開設でき、全て自己責任となるだけでなく国も価値のコントロールすることはできない。暗号通貨の場合はどのくらいの量があるのか、発行量も明白。取引金額は暗号化されているため、ちょっとやそっとでは解読できるものではない。

国を超えた通貨として、今では100以上の暗号通貨(クリプト、トークン)が存在し世界的に人気が爆発的になってきたため、日本ではある程度の制限を掛けているのかもしれない。

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